利用規約

第１条（目的）

この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、一般社団法人Ｉｎｓｔｙｌｅ（以下、「当法人」といいます）が提供するサービスについて、利用条件その他必要な事項を定めるものです。

第２条（定義）

本規約における用語の意義は、次の各号の通りです。
（１）本サイト
当法人が第１０号の本サービスを提供するためのウェブサイト（サブドメイン及びサブディレクトリを含みます。また、当該ウェブサイトのドメインが変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます）をいいます。なお、本日時点のＵＲＬは、以下の通りです。
https://instyle.or.jp /

（２）利用者
第１０号の本サービスを利用し、又は利用しようとする者をいいます。

（３）端末
利用者のパソコン、スマートフォン、タブレットその他利用者が本サイト及び第１５号のコンテンツを閲覧、視聴、使用等する電子機器をいいます。

（４）本件講義
I ｎｓｔａｇｒａｍアカウントの運用について、当法人が指定する方法により行う講義をいいます。なお、本件講義は、原則として、当法人が複数回の動画をアップロードし、利用者が当該動画を視聴する方法により行います。

（５）本件講義動画
前項柱書の動画をいいます。

（６）本件教材
当法人が指定する本件講義に使用する教材をいいます。

（７）本件検定
本件講義の受講を完了した利用者について、本件講義の理解度等を測るため、当法人が指定する日時及び場所において、当法人が指定する方法により行う検定をいいます。なお、利用者が本件検定を受講することができる回数は、１０回を上限とします。

（８）Ｉｎｓｔｌｙｉｓｔ
次のいずれかをいいます。

ア　本件検定に合格した利用者
イ　アの利用者に対し、当法人が付与する称号

（９）本件月額サービス
ア　利用者が本件検定に合格するまでの間、当法人が指定する方法により、合理的な範囲において、本件講義に関する問合せに回答するサービス
イ　利用者が本件検定に合格した後、当法人が定める頻度で、当法人が指定する方法により、Ｉｎｓｔａｇｒａｍにおける最新のトレンド及びアルゴリズムの変化について、情報を提供するサービス
ウ　利用者が本件検定に合格した後、当法人が定める頻度で、当法人が指定する方法により、Ｉｎｓｔｌｙｉｓｔが交流する場を設けるサービス（オンラインによる場合を含む）
エ　ア乃至ウのほか、これらに付随するサービス

（10）本サービス
当法人が利用者に対して提供するサービスをいいます（本件講義の実施、本件教材の提供、本件検定の実施、本件月額サービスの提供等を含みますが、これらに限られません）。

（11）講義等契約
利用者が、当法人に対し、本サイト又は当法人が指定する方法により、本件講義の受講及び本件検定の受験を申し込み、当法人が、当該申込みを承諾することにより成立する、本件講義の受講及び本件検定の受験に係る契約をいいます。

（12）月額サービス契約
利用者が、当法人に対し、本サイト又は当法人が指定する方法により、本件月額サービスの提供を受けることを申し込み、当法人が、当該申込みを承諾することにより成立する、本件月額サービスの提供に係る契約をいいます。

（13）本サービス利用契約
本規約等を契約の内容として、利用者と当法人の間で締結される、本サービスに係る利用契約をいいます（講義等契約及び月額サービス契約を含みますが、これらに限られません）。

（14）利用者間契約
利用者が他の利用者との間で締結する、次の契約をいいます。

ア　当該利用者が、当該他の利用者のために、次の業務を行う契約

（ア）当該利用者が当該他の利用者のＩｎｓｔａｇｒａｍアカウントの運用を代行する業務
（イ）当該利用者が自らのＩｎｓｔａｇｒａｍアカウントに当該他の利用者の商品、サービス等に関する投稿を行う業務
（ウ）当該利用者が当該他の利用者のＩｎｓｔａｇｒａｍアカウントの運用に関するコンサルティングを行う業務

イ　アのほか、これらに類似する契約

（15）コンテンツ
本サービスを構成する一切の情報（本件講義動画、本件教材並びに第９号ア及びイの情報のほか、本サイトのプログラム、構成モジュール及びインターフェイス、デザイン、文章、効果音、画像及び動画等を含みますが、これらに限られません）をいいます。

（16）ユーザーデータ
利用者が本サービスの用に供されるサーバー等に蓄積した本サービスに関する一切の情報をいいます。

（17）法令等
日本国の法令、条例、告示、ガイドライン、行政指導等及び外国におけるこれらと同等のものをいいます。

（18）知的財産権
著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。以下同じです）並びに特許権、実用新案権、意匠権及び商標権（これらの登録を受ける権利を含みます）その他一切の知的財産権をいいます。

（19）反社会的勢力
暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若しくはこれらに準ずる者又はその構成員をいいます。

（20）プライバシーポリシー
以下のＵＲＬに掲載されている当法人のプライバシーポリシーをいいます。なお、本日時点のＵＲＬは、以下の通りです。
https://instyle.or.jp/privacy-policy

（21）諸規定
本サービスの利用に関し、当法人が本規約及びプライバシーポリシーとは別に定めた規定又はルール等をいいます。

（22）本規約等
本規約、プライバシーポリシー及び諸規定をいいます。

第３条（適用）

１　本規約等は、利用者と当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２　本サービスをご利用いただくには、本規約等の全部に同意することが必要です。利用者が次条の規定により登録の申込みを行った場合、当該申込みの時点で、本規約等の各条項に同意したものとみなされます。
３　諸規定の定めと本規約の定めに相違がある場合は、諸規定の定めが優先して適用されます。

第４条（登録）

１　利用者は、本規約等の内容を十分理解し、承諾した上、当法人に対し、書面の提出、ウェブサイトへの入力その他当法人が定める方法により、次の各号の情報（以下、「登録情報」といいます）を提供し、本サービスの利用に係る登録を申し込むことができます。

（１）氏名
（２）住所
（３）電話番号
（４）電子メールアドレス
（５）前各号のほか、当法人が指定した情報

２　当法人は、前項により申込みを行った利用者について、登録の可否を判断し、登録を認める場合は、当該利用者に対し、当法人が定める方法により、その旨を通知します。利用者の本サービスへの登録は、当法人が当該通知を行ったことをもって、完了したものとします。
３　前項の登録が完了した時に、利用者と当法人の間において、本サービス利用契約が成立します。
４　当法人は、第１項により申込みを行った利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあります。この場合において、当法人は、当該拒否の理由について、開示する義務を一切負いません。

（１）登録情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は脱漏があった場合
（２）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合
（３）反社会的勢力であると当法人が判断した場合
（４）本規約等に違反すると当法人が判断した場合
（５）過去に本規約等若しくは当法人との契約（本サービス利用契約を含みますが、これに限られません）に違反した者又はその関係者であると当法人が判断した場合
（６）過去に第１６条第１項の措置を受けたことがある者であることが判明した場合
（７）前各号のほか、当法人が適当でないと判断した場合

第５条（登録情報の変更）

利用者は、登録情報に変更があった場合は、当法人に対し、速やかに、本サイトへの入力その他当法人が定める方法により、当該変更後の情報を提供しなければなりません。当該提供がなされなかったことにより生じた損害について、当法人は、一切の責任を負いません。

第６条（講義等契約）

１　利用者は、講義等契約の申込みをする場合、合わせて月額サービス契約の申込みも行う必要があります。
２　当法人が、利用者に対し、当法人が指定する方法により、前項の申込みを承諾する旨を通知した時点において、当法人と当該利用者との間で、当該申込みに係る講義等契約が成立します。
３　講義等契約の料金（以下、「講義等料金」といいます）及び次項第２号の追加検定料金は、当法人が別途定めます。
４⑴　講義等契約が成立したときは、利用者は、当法人に対し、当該成立の日から７日以内に、当法人が指定する方法により、講義等料金に係る決済を完了するものとします。なお、当該支払いに要する費用は、当該利用者の負担とします。
⑵　前号にかかわらず、利用者は、当法人が定める回数を超えて本件検定を受験する場合、当法人に対し、当法人が指定する期限までに、当法人が指定する方法により、講義等料金とは別途、当該本件検定の料金（以下、「追加検定料金」といいます）に係る決済を完了するものとします。なお、当該支払いに要する費用は、当該利用者の負担とします。

５　前項の期間内に講義等料金又は追加検定料金に係る決済が完了しなかった場合、当法人は、利用者に対する通知又は催告を要することなく、講義等契約を解除することができます。

６⑴　講義等契約が成立し、かつ、利用者が講義等料金に係る決済を完了した場合、当法人は、当該利用者に対し、当法人が指定する方法により、本件講義動画及び本件教材にアクセスするためのＵＲＬ（以下、「講義ＵＲＬ」といいます）及びパスワード（以下、「講義パスワード」といいます。但し、当法人が不要と認めた場合は、設定しない）を通知します。
⑵　利用者は、第三者に対し、講義ＵＲＬ及び講義パスワードを利用させ、又は開示、貸与、譲渡、名義変更、売買等してはなりません。

７　利用者は、本件教材について、次の各号の事項を確認します。

⑴　本件教材は、当法人が、利用者に対し、本件講義の理解を促進するため、非独占的に利用を許諾したものにすぎず、講義等契約により、当法人が、利用者に対し、本件教材を譲渡等するものではないこと。
⑵　本件教材は、コンテンツの１つであり、前号のほか、本規約等のコンテンツに関する規定（第１３条第５号及び第６号並びに第２０条を含みますが、これらに限られません）が適用されること。

８⑴　利用者は、本件講義の受講を完了した場合、本件検定を受験することができます。
⑵　当法人は、当法人が指定する方法により、本件検定を行う日時及び場所（なお、オンラインで行う場合とオフラインで行う場合があります）を提示し、前号の利用者は、当法人が指定する方法により、その中から希望する日時及び場所を選択するものとします。
⑶　利用者は、前号により選択した本件検定の開始時刻に遅刻した場合、当該本件検定を受験することができません。この場合において、当該利用者は、前号の選択を再度行うものとします。
⑷　当法人が本件検定をオフラインで行う場合、利用者は、当該本件検定の会場までの往復に要する交通費等を負担するものとします。

９⑴　利用者は、講義等契約が成立した日から４ヵ月以内に、本件講義の受講を完了するものとします。
⑵　利用者が前号の期間内に本件講義の受講を完了しなかった場合、当法人は、講義等契約を解除することができます。

10⑴　利用者は、講義等契約が成立した日から４ヵ月以内に、１回目の本件検定を受験するものとし、本件検定に合格しなかった場合、講義等契約が成立した日から１年以内に、２回目乃至５回目の本件検定を受験するものとします。

⑵　利用者が前号の期間内に本件検定を受験しなかった場合、当法人は、講義等契約を解除することができます。

11　当法人は、本件検定に合格した利用者に対し、Ｉｎｓｔｌｙｉｓｔの称号を付与し、当法人が別途定める認定証を交付するものとします。

12　当法人は、いかなる事由（第９項第２号及び第１０項第２号の場合を含みますが、これらに限られません）によっても、講義等料金を返還しません。

第７条（月額サービス契約）

１　利用者は、月額サービス契約の申込みをする場合、合わせて講義等契約の申込みも行う必要があります。但し、過去に本件検定に合格したことがあり、当法人が適当と認めた利用者については、この限りではありません。

２　当法人が、利用者に対し、当法人が指定する方法により、前項の申込みを承諾する旨を通知した時点において、当法人と当該利用者との間で、当該申込みに係る月額サービス契約が成立します。

３　月額サービス契約の料金（以下、「月額料金」といいます）は、月額制とし、当法人が別途定めます。なお、１ヵ月未満の期間についても、１ヵ月分の月額料金が発生し、日割計算を行わないものとします。

４　月額サービス契約が成立したときは、利用者は、当法人に対し、当該成立の日から７日以内に、当法人が指定する方法により、当該成立の日が属する月分の月額料金（以下、「初月月額料金」といいます）に係る決済を完了するものとします。なお、当該支払いに要する費用は、当該利用者の負担とします。

５　前項の期間内に初月月額料金に係る決済が完了しなかった場合、当法人は、利用者に対する通知又は催告を要することなく、月額サービス契約を解除することができます。

６　第４項のほか、利用者は、当法人に対し、当法人が指定する方法により、毎月末日までに、翌月分の月額料金に係る決済を完了するものとします。なお、当該支払いに要する費用は、当該利用者の負担とします。

７⑴　利用者は、月額サービス契約の有効期間中、Ｉｎｓｔｌｙｉｓｔの称号を使用することができるものとします。
⑵　月額サービス契約が終了した場合、利用者は、直ちに前号の称号の使用を中止しなければならず、当該終了の時点以降、当該称号を使用してはなりません。

８　当法人は、いかなる事由（前条第９項第２号及び第１０項第２号並びに第５項の場合を含みますが、これらに限られません）によっても、月額料金を返還しません。

第８条（再委託）

当法人は、利用者の承諾を得ることなく、第三者に対し、本サービスに係る業務の全部又は一部を再委託することができます。

第９条（契約の解除）

１　利用者は、講義等契約及び月額サービス契約について、申込みの撤回、契約の解除、キャンセル等を行うことはできません。但し、月額サービス契約については、第１７条の規定により、解約することができます。

２　当法人は、次の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれがあると判断した場合、利用者に対する事前の通知又は催告なく、講義等契約及び月額サービス契約を解除することができます。

（１）第６条第８項第２号又は第９項第２号の場合
（２）第１６条第１項各号のいずれかに該当した場合
（３）メールアドレス等の連絡先が不明となった場合
（４）第１３条に違反した場合
（５）第２３条に違反した場合
（６）前２号のほか、本規約等に違反した場合
（７）前各号のほか、利用者の責めに帰すべき事由その他利用者側の事情により、当法人が講義等契約又は月額サービス契約を履行することが困難であると判断した場合
（８）本サービスの用に供するシステム、コンピューター、通信機器、通信回線等の障害、トラブル等、これらの変更、中断、停止等、ユーザーデータの消失、ユーザーデータへの不正アクセス等により、当法人が講義等契約又は月額サービス契約を履行することが困難であると判断した場合

３　前項の解除により利用者に損害等が発生した場合であっても、当法人は、利用者に対し、一切の責任を負いません。

４　第２項の解除は、当法人が、利用者に対し、第１９条により、損害賠償の請求をすることを妨げるものではありません。

第１０条（利用者間契約）

１　利用者は、利用者間契約を締結した場合、当法人に対し、当該締結の日から７日以内に、書面又は電磁的記録により、その旨を通知するとともに、当該利用者間契約に係る契約書の写しを提出しなければなりません。

２　利用者間契約の当事者（なお、委託者及び受託者の両方を含みます。本条において同じです）は、当法人に対し、第１号の日から第２号の日までの期間（以下、「対象期間」という）について、毎月末日締めで、翌月１５日までに、書面又は電磁的記録により、締月において発生した利用者間契約の対価（以下、「対象対価」といいます）を通知しなければなりません。

⑴　当該利用者間契約の契約期間の開始日
⑵　前号の日の２ヵ月後の日が属する月の末日

３　利用者間契約の受託者は、当法人に対し、対象期間の末日が属する月の翌月末日までに、当法人が別途指定する方法により、下記の計算式により算出される料金（消費税別）（以下、「利用者間契約締結料金」という）を支払わなければなりません。なお、当該支払いに要する費用は、当該受託者の負担とします。

記

　　対象対価（消費税別）÷対象期間の日数×３０日×当法人が別途指定する料率

４　当法人は、利用者間契約の当事者に対し、利用者間契約に関する帳簿、帳票その他一切の書類について、その開示を求めることができます。

５　当法人又は当法人が指定した者は、利用者間契約の当事者に対して事前に通知した上、当該当事者の営業時間中、当該当事者の事務所に立ち入り、前項の書類を閲覧及び謄写することができます。

６　当法人は、いかなる事由（利用者間契約が無効となり、又は取り消され、若しくは解除された場合を含みますが、これらに限られません）によっても、利用者間契約締結料金を返還しません。

７　利用者間契約を締結するか否かは、利用者の任意であり、当法人は、利用者間契約を締結できることについて、何ら保証しません。

第１１条（利用者の義務）

１　利用者は、本サービスの利用に当たり、本規約等及び法令等を遵守する必要があります。
２　当法人において、利用者が本規約等若しくは法令等に違反し、又はそのおそれがある行為を行ったと判断した場合、利用者は、速やかに当法人の指示に従うものとします。

第１２条（費用）

利用者は、自己の費用と責任において、本サービスの利用に当たり必要となる端末、通信機器、通信手段（インターネットに接続する環境を含みます）、電力等を準備するものとします。

第１３条（禁止事項）

利用者は、次の各号の行為を行ってはなりません。

（１）第三者になりすまし、本サービスを利用すること
（２）第三者の名義、ユーザーＩＤ又は講義パスワードにより、本サービスを利用すること
（３）前２号のほか、講義パスワードを不正に使用すること
（４）当法人に対し、虚偽の事項を届け出ること
（５）コンテンツの全部又は一部について、複製、改変、加工、切除、解析、抽出、上映、上演、公衆送信、放送、展示、譲渡、頒布、使用許諾、貸与、翻案等をすること。
（６）コンテンツの全部又は一部について、自己又は第三者が知的財産権を有するとして、登録、出願等の手続を行うこと
（７）当法人若しくは第三者の権利若しくは財産（所有権、債権、名誉、信用、ブランド、知的財産権、プライバシー、パブリシティー権、肖像権等を含みますが、これらに限られません）を侵害し、又はそのおそれがある行為
（８）当法人若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損し、又は当法人若しくは第三者に損害若しくは迷惑を与えること
（９）犯罪行為又は法令等、本規約等若しくは公序良俗に反する行為
（10）政治的活動若しくは宗教的活動をし、又は政治団体若しくは宗教団体に勧誘すること
（11）当法人の役員、従業員等になりすますこと
（12）本サービスと同一又は類似するサービスを自ら行い、又は第三者をして行わせること
（13）本サービスと同一又は類似するサービスを行う第三者に対し、本サービスにより得た情報を提供すること
（14）他の利用者に対し、本サービスと同一又は類似するサービスの情報を提供し、又は当該サービスに関する営業、勧誘等を行うこと
（15）ネットワークビジネス、情報商材等に関する営業、勧誘等を行うこと
（16）本サービスを商業又は営利目的に利用すること
（17）本サービスの用に供されるサーバー等に不正アクセスし、大量の情報を送信し、又はこれに記録された情報を消去若しくは改ざんするなどして、本サービスの提供に支障を与えること
（18）当法人又は第三者に対し、ウイルス等の有害なプログラムを送信又は頒布等すること
（19）本サービスのプログラム、構成モジュール等を改変、解析、逆アセンブル、逆コンパイル又はリバースエンジニアリングすること
（20）本サービスのプログラム、構成モジュール等に関し、プログラム又はユーティリティ等（本サービスの利用結果を不正に操作するＢＯＴ、チートツール等を含みますが、これらに限られません）を作成若しくは頒布し、又はこれらを利用すること
（21）第三者による前４号の行為又はその結果を自己のために利用すること
（22）第三者に対し、本サービスの不具合（プログラム、データ等のバグ、エラー等を含みますが、これらに限られません。以下同じです）に関する情報を開示又は提供すること
（23）当法人又は第三者の業務を妨害すること
（24）本サービスの利用結果を不正に操作すること
（25）本サービスに関して不正に利益を得、又は第三者に不利益を与えること
（26）反社会的勢力に協力若しくは関与し、又は反社会的勢力に勧誘すること
（27）第三者に対し、前各号の行為を教唆、幇助、助長、助言、勧誘等すること
（28）前各号のほか、当法人が不適切であると判断する行為

第１４条（免責）

１　当法人は、次の各号の事項により利用者に生じた損害等について、一切の責任を負いません。

（１）本サービスの提供に利用する機器、システム、回線、サービス等（第三者が提供するものを含む）のメンテナンス、工事、トラブル、異常、故障、障害等
（２）盗聴、不正アクセス等による講義パスワード、ユーザーデータ等の漏洩等
（３）利用者と第三者（他の利用者を含みます）との間において生じたトラブル、紛争等
（４）地震、洪水若しくは津波等の天災、火災若しくは停電等の事故、感染症、戦争、紛争、動乱、暴動、騒乱又は労働争議等
（５）前各号のほか、当法人の責めに帰すことができない事由

２　当法人は、次の各号の事項について、一切の保証をしません。

（１）本サービスの内容、コンテンツ、ユーザーデータその他の利用者に提供する情報等が正確であること、最新の状態を保っていること、適法であること、完全であること、安全であること、有効であること、有用であること、適切であること
（２）本サービスに不具合、ウイルス等が存在しないこと
（３）本サービスがいかなる環境下でも利用可能であること
（４）永続的に同一のコンテンツ、機能等を提供すること

第１５条（本サービスの内容の変更等）

１　当法人は、利用者に対する事前の通知なく、本サービスの内容を変更することがあります。

２　当法人は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対する事前の通知なく、一時的に本サービスを中断することがあります。

（１）本サービスの提供に使用する機器、システム、回線、サービス等（第三者が提供するものを含む）のメンテナンス、工事、トラブル、異常、故障、障害等が生じた場合
（２）地震、洪水若しくは津波等の天災、火災若しくは停電等の事故、感染症、戦争、紛争、動乱、暴動、騒乱又は労働争議等により、本サービスの提供が困難となった場合
（３）前各号のほか、当法人が必要であると判断した場合

３　当法人は、利用者に対する事前の通知なく、本サービスの全部又は一部を中止又は終了することがあります。

４　本サービスの内容の変更、中断、中止又は終了により利用者又は第三者に損害が発生した場合であっても、当法人は、一切の責任を負いません。

第１６条（登録の取消等）

１　利用者が次の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれがあると判断した場合、当法人は、利用者に対する事前の通知又は催告なく、利用者としての登録を取り消し、本サービスの利用を一時停止し、又は本サービス利用契約を解除することができます。この判断について、当法人は、一切の責任を負いません。

（１）第１３条の禁止事項に違反した場合
（２）講義等料金、追加検定料金、月額料金又は利用者間契約締結料金（以下、合わせて「料金」といいます）の支払いを怠った場合
（３）前２号のほか、本規約等若しくは法令等に違反した場合
（４）本サービスの運営を妨害した場合
（５）登録情報又はユーザーデータの全部又は一部に虚偽、誤記又は脱漏があった場合
（６）過去に第４条第４項又は本項の措置を受けた利用者であることが判明した場合
（７）第三者から苦情若しくは異議等の申立てを受け、又は第三者との間でトラブル若しくは紛争等を生じた場合
（８）当法人からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対し、３ヵ月間以上応答しなかった場合
（９）自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手について不渡りを生じ、又は銀行取引停止処分を受けた場合
（10）差押、仮差押、仮処分、競売若しくは強制執行等を申し立てられ、又は公租公課の滞納処分若しくは公売処分等を受けた場合
（11）破産手続若しくは民事再生手続の開始を申し立てられ、又は自らこれらを申し立てた場合
（12）前各号のほか、当法人が利用者を不適格であると判断した場合

２　利用者は、前項各号のいずれかに該当した場合、当法人に対する債務の一切について、当然に期限の利益を失い、当法人に対し、直ちに当該債務の全額を支払わなければなりません。

第１７条（退会）

１　利用者は、当法人に対し、当法人が定める期限までに、退会を申し込むことにより、当法人が定める日（以下、「退会日」といいます）をもって、本サービスから退会し、自らの登録を抹消することができます。なお、利用者は、当法人の承諾を得ることなく、退会の申込みを撤回することができません。

２　利用者が退会した場合、退会日において、本サービス利用契約は、解約され、終了するものとします。

３　利用者は、退会に当たり、当法人に対する債務がある場合、当法人に対する債務の一切について、当然に期限の利益を失い、当法人に対し、直ちに当該債務の全額を支払わなければなりません。

第１８条（利用者による損害賠償）

１⑴　利用者が本規約等又は法令等に違反したことにより当法人、第三者に損害が発生した場合、利用者は、全ての損害（弁護士費用を含みます。本条において同じです）を速やかに賠償するものとします。
⑵　利用者は、対象対価を通知しないこと、虚偽の対象対価を通知すること等により、利用者間契約締結料金の支払いを免れた場合、当法人に対し、当該利用者間契約締結料金に加え、違約罰として、当該利用者間契約締結料金と同額を支払わなければなりません。
⑶　利用者が本規約等又は法令等に違反したことにより利益を得ている場合、当法人は、当該粗利益の額をもって、第１号の損害とみなすことができます。

２　当法人は、前項の損害賠償に代えて、又はこれとともに、前項の損害を回復し、又は利用者が不当に得た利益を返還させるため、当法人が必要と認める措置を実施し、又は利用者に当該措置を請求することができます。

第１９条（当法人による損害賠償）

１　本サービスの利用により利用者に損害が発生した場合、当法人は、債務不履行、契約不適合責任、不法行為その他いかなる原因によるものかを問わず、現実に発生した直接かつ通常の損害（逸失利益を除きます）に限り賠償する責任を負うものとし、その他の損害について、一切の責任を負いません。

２　本サービスの利用により利用者に損害が発生した場合、当法人が利用者に対して負う損害賠償責任の額は、債務不履行、契約不適合責任、不法行為その他いかなる原因によるものかを問わず、当法人が当該利用者から直近の１年間に受領した料金の合計額を上限とし、当法人は、これを超える損害賠償責任を負いません。

３　当法人の故意又は重過失により利用者（但し、消費者に限ります）に発生した損害については、前２項を適用しません。

第２０条（コンテンツ）

１　コンテンツに関する知的財産権その他一切の権利は、当法人に帰属します。

２　全てのコンテンツは、本規約等に従い、本サービス内における非営利的な利用を目的として、当法人が利用者に対して非独占的に許諾したものです。利用者は、他の目的にコンテンツを利用してはなりません。

第２１条（ユーザーデータ）

１　利用者は、ユーザーデータについて、いかなる権利（知的財産権を含みますが、これに限られません）も有しません。

２　利用者は、第三者に対し、ユーザーデータを移転、貸与又は譲渡等することはできません。

３　当法人は、ユーザーデータを保存する義務を負わず、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対する事前の通知なく、ユーザーデータを任意に削除又は移動することができます。但し、当法人は、その義務を負うものではありません。

（１）当法人が規定したデータ容量の制限を超えた場合。
（２）ユーザーデータが本規約等又は法令等に違反している場合。
（３）当法人が本サービスの円滑な運営の妨げになると判断した場合。
（４）当法人が本サービスの運営又は保守管理上必要であると判断した場合。
（５）当法人が利用者によるデータ通信を不正又は不適当であると判断した場合。
（６）前各号のほか、当法人が必要であると判断した場合。

４　当法人は、前項の削除及び移動並びにその判断について、一切の責任を負いません。

第２２条（個人情報の取扱い）

当法人は、本サービスの利用により取得した利用者の個人情報について、プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。

第２３条（反社会的勢力の排除）

利用者は、次の各号の事項を確約します。

（１）自らが反社会的勢力ではないこと。
（２）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを利用するものでないこと。
（３）自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。

ア　脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ　法的責任を超えた不当な要求行為
ウ　風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
エ　ア乃至ウのほか、これらに準ずる行為

第２４条（連絡及び通知）

１　本サービスに関し、利用者が当法人に対して連絡又は通知（苦情の申出、お問い合わせ等を含みますが、これらに限られません）をする場合、及び当法人が利用者に対して連絡又は通知をする場合、当法人が定める方法によるものとします。

２　当法人が、登録事項に含まれる電子メールアドレスその他の連絡先に対し、連絡又は通知をした場合、当該利用者は、当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第２５条（権利義務等の譲渡）

１　利用者は、事前に当法人の書面による承諾を得ることなく、本規約等若しくはサービス利用契約上の地位又はこれらに基づく権利義務について、第三者に対し、譲渡、貸与、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

２　当法人は、第三者に対し、本サービスに係る事業を譲渡する場合（合併、事業譲渡その他方法の如何を問いません）、当該譲渡に伴い、当該第三者に対し、本規約等及びサービス利用契約上の地位並びにこれらに基づく権利義務及びユーザーデータその他の情報を譲渡することができ、利用者は、当該譲渡について、予め同意するものとします。

第２６条（分離可能性）

本規約等又はサービス利用契約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約等又はサービス利用契約の残りの条項及び部分は、完全な効力を有するものとします。

第２７条（本規約等の改廃）

１　当法人は、本規約等の全部又は一部を変更及び廃止することができます。

２　当法人は、前項の変更を行う場合、本規約等を変更する旨、変更後の本規約等の内容及び当該変更の効力発生時期について、本サイトへの掲載その他当法人が定める方法により周知します。

３　本規約等の変更後、利用者が本サービスの利用を継続した場合、当該変更を承諾したものとみなします。

第２８条（協議）

本サービスに関連して利用者と当法人との間で紛争が発生した場合、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

第２９条（準拠法）

本規約等及びサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

第３０条（専属的合意管轄）

本サービスに関連して利用者と当法人との間で発生した一切の紛争については、その訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附　　則

１　令和５年６月３０日制定、施行